1957-04-24 第26回国会 衆議院 商工委員会 第31号 ことに私ども商店街の場合を申しますと、この協組法の趣旨が、時代の進運と今日の社会情勢に沿い得ぬ面を露呈いたしまして、東京都商店街連合会傘下千四百六十九の商店街団体のうち、協組組織になりまして運営をようやくいたしておるものが、わずかに五十有余でございまして、実に百分の三にしか相当しない現状でございます。これと中小企業安定法だけでは、とうてい今日の中小企業が救われるわけがないのであります。 内藤弥吉